事業資金の調達にはどんな方法があるの?注意点も紹介!

事業資金の調達方法について!

事業資金の調達方法でまず挙げられるのが、負債による調達です。借り入れと社債の発行という方法がありますが、中小企業では借り入れの方が一般的です。借入先としては、銀行や消費者金融や日本政策金融公庫などがあります。

補助金や助成金でも事業資金を調達することは可能です。国や地方自治体では、中小企業や自営業者向けにいろいろな補助金や助成金を設けています。資格条件を満たしていたり審査に通る必要はありますが、まとまったお金を調達できて返済の義務もありません。

株式会社の場合は、自社の株へ投資してもらうことで資金調達をすることもできます。第三者割当増資(第三者に新株を発行すること)やベンターキャピタルを利用することで、中小企業でも投資による資金調達が可能です。投資なので返済の義務はありません。

資金調達の注意点は?

借り入れの注意点は、借入先が銀行や日本政策金融公庫などの場合は審査が厳しいので既に債務超過に陥っていると返済が難しいと判断され、融資してもらえない可能性があります。また、日本政策金融公庫は審査に時間がかかるので緊急で資金が必要な時には向きません。

助成金や補助金については、助成金や補助金ごとに資格条件や交付金額などが異なるのでこれらの条件をよく確認することが重要です。投資の場合は、特定の株主の持ち株比率が高くなれば経営に介入されたり乗っ取られる可能性があります。また、投資をして貰えるほどの魅力が無いと株主は現れないため、資金調達の確実性はありません。

なお、いずれの調達方法でも資金を調達する目的を明確にし、どのようにすれば事業が達成できるのかを示す必要があります。

ファクタリングは、売掛金を売却することにより早期にお金を手に入れることができます。そのお金を、新たな事業を行うための資金にあてることが可能です。